おはこんばんちは！
突然ですが「2040年問題」という言葉を聞いたことはありますか？
自治体DX推進について調べていてこのキーワードに出会い、どのような問題なのか気になったので調べてみました。
2040年問題とは
現在、日本で少子化と高齢化が進んでいることはもう嫌というほどいろいろなところで聞く話ですが、子供の割合、働き手の世代、そして高齢者と年齢をざっくり区切り、それぞれの人口がどれくらいになるかという予測が国立社会保障・人口問題研究所によって算出されています。
その将来推計人口によると、現在進行形で働き手となる世代の人口(20歳から64歳の人口)は減少している一方、2040年に65歳以上の人口がピークに達するとのこと。
「2040年問題」については明確な定義があるわけではありませんが、いくつかの文献やサイトで論じられている内容を読んでみると、このような人口の構成変化によって現在の社会保障の持続が大きな課題になると考えられており、その問題を「2040年問題」と呼んでいるようです。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口については、以下のリンクからご確認いただけます。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainmenu.asp
Tableauで将来推計人口のデータを可視化してみる
将来推計人口のデータがExcelでダウンロードできるようになっていましたので、Tableauで可視化してみました。
データでは2040年に65歳以上人口がピークとなり、約3,900万人になると予測されています。
一方で働き手となる年代を中心に構成されている15~64歳の人口は、1996年の8,700万人がピークで、そこから減少し続けています。
人口に対する割合に換算すると、2040年では人口の35％が65歳以上となります。
Tableauのエリアチャートってあまり使ったことなかったのですが、今回のような人口データで使うと変化わかりやすくてよいですね。
Tableau Publicでこちらのワークブックを公開していますので、ご参照ください。
https://public.tableau.com/views/_16442878551180/sheet1?:language=ja-JP&publish=yes&:display_count=n&:origin=viz_share_link
自治体DX推進計画について
「自治体DX推進計画」とは、2020年12月に総務省によって策定され、「デジタル・ガバメント実行計画」において自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化したもので、以下６項目が重点取り組み事項として挙げられています。
- 自治体の情報システムの標準化・共通化
- マイナンバーカードの普及促進
- 自治体の行政手続きのオンライン化
- 自治体のAI・RPAの利用促進
- テレワークの推進
- セキュリティ対策の徹底
この自治体DX推進計画の「4. 自治体のAI・RPAの利用促進」の項目で、先にご説明しました「2040年問題」について、以下のように触れていました。
“本格的な人口減少社会となる 2040 年頃を見据え、希少化する人的資源を本来注力するべき業務に振り向けるため、地方公共団体の業務の在り方そのものを刷新することが必要である。
AI や RPA などのデジタル技術は地方公共団体の業務を改善する有力なツールであり、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくために今後積極的に活用すべきものである。”
つまり人手にたよって業務をこなしていくことが、年々難しくなってくると考えられるため、国だけでなく自治体もデジタル化によって、現在よりも効率的な業務のやり方に転換していく必要がある、ということを国としても認識しています。
具体的にどれくらいの効率化が求められるかというと、少し時間をさかのぼって2018年の日経新聞で2040年問題について取り上げている記事を見てみますと、その中では「現在の半数の公務員で行政を支えていく必要があるとして、圏域行政や共助の法制化を提唱」という総務省の提言を取り上げています。
このようにDX化は企業だけの問題ではなく、行政においても同様に推進していくことが強く求められていますが、システムの刷新や業務プロセスの変更内容によっては広範囲の市民に影響が出るので、なかなか進んでいない自治体も多いのではないでしょうか。
INSIGHT LABの自治体DX推進
INSIGHT LABでは、データの民主化を目指し、そしてデジタル技術を活用して社会課題を解決したいという思いから、拠点のある新潟県を中心に地域社会のDX推進支援を行っています。
これまでに三条市、そして妙高市と連携して、DX推進の初めの一歩をサポートする「KakeDashi」サービスによる支援を行ってまいりました。
次回からは自治体のDX推進事例について、ご紹介していく予定です。
記事公開時にまた読んでいただけますと幸いです！
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