こんにちは、donutです。
ゴールデンウイークもあっという間に過ぎ、日常が戻ってきました。
今年は天候に恵まれたこともあり、私も久々にGWを楽しむことができました。
さて、今回は皆さんがスマートフォンを使う際に欠かせないアプリでもある
LINEと自治体の取り組みについて触れていきたいと思います。
家族や友人、パートナーと無料通話やトーク、様々なコンテンツが
手軽に楽しめるLINEですが、各都道府県や市区町村において、
市政情報の発信手段でLINEが活用されていることをご存知でしょうか？
この内容は、先月末に開志専門職大学で開催されたオンラインセミナーにおいて、
LINEを活用した行政ビジネスの促進について解説頂きました。
◆第9回 開志コラボセミナー「ソーシャルメディアの動向と地域のビジネス促進の可能性」
講師：LINE株式会社 福島直央様
LINEと行政について
具体的には、自治体が提供する内容をLINE上で完結、もしくは情報を入手することができます。
・各種税金、事務手数料支払い時のキャッシュレス化
→現時点ではLINE Payを使った決済がメインとなっています。
・行政手続き
→住民票の申請、粗大ごみの受付、施設/イベント予約など
・自治体への相談/問い合わせ機能
→「よくある質問」のチャット機能による対応
また、電話が主流だったいじめ/虐待防止等の相談にもチャットで対応
・情報発信
→災害や事件発生時の緊急情報の発信、
自治体主催のイベント情報、ゴミ捨て日の掲示など
・マイナンバーカードを使用した公的個人認証サービス
→LINEをインストールしたユーザーがマイナンバーカードをかざし、
パスワードを入力することで認証を行い、LINE上から住民票や
各種証明書等の発行手続きが可能となります。
また、費用についてもLINE上で決済が可能です。
(申請書類は後日自宅宛てに郵送されます)
コロナ禍でLINEの利用率が年々増加する中で、オンラインとオフラインを使い分けながらも、手のひらから
公共サービスを気軽に活用できるLINEの取り組みは、
「持ち運べる役所」としてユーザー(住民)の生活を支えています。
また、住民と自治体の間で発生し得る以下の課題も、
LINEを導入/活用することで双方の負荷軽減と効果が期待されています。
＜LINE導入前＞
住民「各種手続きが必要になる度に役所へ出向かなけばならず、終了まで時間もかかってしまう」
自治体「税金支払い時の現金処理や、書類の処理や手続きで職員の負担がかかっている」
＜LINE導入後＞
住民「スマホひとつで手続きと決済が完了でき、必要な書類も郵送されてくるので安心」
自治体「今までの書類がデータとして届くため、ペーパーレス化に加えて料金も
事前払いになるので、確認作業がスムーズに進められる」
＜参考(LINE公式より)＞
◆LINE for Government
◆行政でのLINE活用
◆LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを
用いた公的個人認証サービス（JPKI）対応を可能に
さらに、自治体DXの取り組みの一環としてLINE株式会社と福岡県が協働し、
既に導入済みの福岡県のLINE公式アカウントに加え、GovTechプログラムを導入しています。
◆自治体DXの取り組み LINE Smart City Fukuoka
福岡県では、広報の手法を見直しながら県民が特に知りたい情報をアンケートで調査し、
要望の多かったコロナウィルス感染症や防災を中心に情報発信の強化に努めています。
昨今の災害や世界情勢、コロナ禍もあり、県民が「安全」「安心」に暮らすための情報を
常に求めていることがうかがえますね。
また、新潟県でもLINEを活用した情報発信を積極的に行っています。
コロナウイルス関連の情報をはじめ、行政やイベント情報発信も
行っていますので、一度登録してみてはいかがでしょうか。
↑こちらの画像は私も登録している新潟市のLINEの一例です。
感染症情報や防災、子育てといった暮らしに関わりの深い
市政情報をすぐに確認することができます。
＜新潟県より＞
◆LINE公式アカウント「新潟県-新型コロナ対策パーソナルサポート」をご活用ください！
◆新潟市LINEアカウント一覧
様々な行政手続きをLINE1本で行えることはとても良いことですが、
その反面、ITやSNS等を積極的に活用できる世代と、ITに関する知識が
あまりない世代で情報が差別化されてしまう可能性も懸念されています。
また、運用時のセキュリティ強化も課題となっており、
LINE活用のメリットを感じさせる発想や努力の継続性が重要ではないかと感じました。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
