こんにちは、ISAOです。日本にも梅雨が来ました。頚椎症を発症しておりイマイチ仕事のパフォーマンスが上がりません。周りからは「仕事のしすぎ！」と言われている。コロナ禍で健康面の問題もささやかれている社会ですが、少し健康にも気をつけないといけませんね。
2021年5月31日にインサイトラボは、新潟県妙高市との自治体DX推進の連携協定を締結しました。
データ活用でビジネスを支援するINSIGHT LAB株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：遠山 功、以下「INSIGHT LAB」)はこの度、新潟県妙高市と、ビデオ会議システム「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの日本法人、ZVC JAPAN株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡本 幸一、以下「ZVC JAPAN」）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関する連携協定を締結することとなりました。妙高市の教育、行政、防災など幅広い分野で、Zoomを活用した地域課題の解決に取り組んで参ります。
「Zoom」を日本で手掛けるZVC Japan株式会社との３者協定で、妙高市で多くの取り組みを行う予定です。実はインサイトラボは2020年秋頃から妙高市の小学校の遠隔学習や介護認定調査の保育園の遠隔授業参観の取り組みなど支援してきました。昨年末の大雪や妙高市は規模が大きいため物理的な距離の問題があるんですよね。最先端のテクノロジーを実際の市民サービスへ落とし込むことがDX推進の鍵だと考えたからです。もちろんZoomを入れるだけでなく、利用環境や利用頻度、その成果から費用対効果まで分析し有益な効果がありました。
写真：勉強会の風景
遠隔英語の授業では、２つの小学校をZoomで繋ぎ、外国人の先生が1人とそれぞれの学校に先生１人で授業をします。Zoom専用機のDTENというモニターを使うことにより、音声はストレスなく使うことができます。まずは、先生が今日のテーマについてディスカッションをして、その後に子供たち同士で取り組みます。子供たちは2人に1台、iPadをもち。Break outルームでランダムに分類され、ディスカッションをスタート！
子供たちはiPadもBreak out ルームもこなれたようにできる。大人顔負けの子供たちの対応力！素晴らしい！
もちろん、通信の問題やWifiエリアなど気になることはあります。だからこそ、感覚ではなくデータでしっかりと後で振り返ります。
そして、妙高市はSDGs未来都市として選定されていることもあり、先駆けて連携協定することにより多くの分野の可能性を模索していく予定です。連携事業内の一例は以下の通りとなり。
妙高市は、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に選定されました
1）学校教育における授業効果や学力の向上
・市内小・中・特別支援学校にて遠隔交流学習を実施し、多面的視点を持つ人材を育成する
・リモート授業の仕組み構築により、学習機会の喪失を防止する
・養護教諭（保険医）と医療機関・保護者との連携強化することで、速やかな医療機関との接続体制を構築する
2）多様化する保護者ニーズに対応した学校・保育サービスの充実
・各種行事をオンライン配信し、自宅から子どもの様子が伺える
・オンラインでの保育実習や研修を実施することにより、保育士が専門家から助言を受ける機会や保育士志望の学生を創出する
3）遠隔による各種相談業務や市民講座等の支援
・市民相談をオンライン化し、自宅からも気軽に相談できる環境にする
・国内外との交流や市民講座をオンライン化することで市民レベルでの交流機会が増加し、文化交流や親善を促進する
4）防災・減殺に関すること
・避難所状況の見える化により運営を最適化する
・ドローンとZOOMを組み合わせ、災害状況を双方向で把握する
５）起業家支援・ビジネスマッチング・ワークシェア等
・オンライン・リモートワークを活用した起業家支援による新たな施策の展開
・都市部企業等と連携したビジネスマッチングの推進
・都市部企業などとの効果的な連携によるワークシェアリングの推進
6）その他、SDGｓ、地方創生に関すること
・市民目線での悩みを共有し、妙高市の地域課題を解決する。
・誰ひとり取り残さないまちづくりに向けて連携を図る。
・自治体DXに寄与するサービス、ソリューションの提供
かなり広い分野での取り組みとなりますが。実証実験でありがちな、絞って深くではなく浅く広く可能性を模索していくこと。市民サービスのDXは市民のみなさんにとって効果的でなければ意味がありません。少しずつ進めて、未来都市に近づけるよう進めていきます。
また、この取り組みは妙高市だけでなく別の市町村でも進めたいと思っています。多くの事例を作り新潟県全体での取り組み、市民サービスの向上できるよう、取り組んでいきます。
