こんにちは、riceです。
月日は早いもので、もう11月も終わろうとしています！
さて今回は「副業」をテーマにします。各企業のホームページや求人募集欄などで「副業OK」の文字をよく目にするようになったと思いませんか？一昔前はNGだったイメージですが、時代や働き方の変化などに影響を受け、変わってきたようです。
注目される背景や働く側にとってのメリット・デメリット、必要な対応などを探っていきたいと思います。
副業と兼業は違う？
まずは「副業・兼業」とセットで使われることも多いと思うので、同じ意味なの？違うの？というところをみてみましょう。
副業とは本業のかたわらにする仕事で、主な収入源となる仕事（本業）とは別に副収入を得るような形です。
兼業は副業とほぼ同じ意味で使われることが多いようです。ただ、こっちが本業でこっちが副業。という優先順位をつけずにどちらも同等に掛け持つことを兼業とするのが一般的のようです。
注目されるようになった背景
一昔前はNGのイメージが強かった副業。注目されるようになったのにはいくつか理由があるようです。
最も影響があったとされているものは2018年1月に厚生労働省から出されたモデル就業規則の改訂。「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という記述が追記されました。これで副業解禁の風が一気に強まりました。（厚生労働省：モデル就業規則）
また、コロナ禍で広まったリモートワークが時間の経過により、「場所にとらわれない」「時間の有効活用」「都市にいながら地方で働く」など、多様な働き方の一つとして選択できるようになり、副業を始めるきっかけにもなっているようです。
副業のメリットやデメリット
メリット
・収入が増える
・スキルや経験を得ることができ、今後のキャリア形成に活かすことができる
・本業である収入があるので、やりたいことに挑戦することができる
デメリット
・就業時間が長くなる可能性があり、自身による時間や健康管理が必要
・１週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合に、雇用保険等の適用がない場合がある
労働者はどんな対応が必要？
「収入を増やしたい」「興味をもったことにチャレンジしてみたい」など、副業を始めよう！と思った時に注意すべき点や対応が必要になってくることについてみていきます。
・勤めている会社の副業・兼業に関するルール（就業規則や労働契約等）の確認
そもそも副業を行うことが可能なのか、可能だとしても条件の確認や、始めるためにはどのような手続きが必要になるかを確認しておく必要があります。
・ルールに照らし合わせた適切な副業先の選択
会社（本業）のルールと照らし合わせ、業務内容や就業時間などが適切な副業先を選択することが大切です。
・会社との十分なコミュニケーション
お互いに納得感を得て始めるためにもコミュニケーションが必要ですし、副業を始めてからも健康状態や業務量などを報告することも必要になってくるのではないでしょうか。
・副収入が20万円を超える場合は、個人での確定申告が必要
副業で得た収入も本業と同じく「給与」になります。年間20万円を超える副収入があれば確定申告を行う必要があります。（※20万円を超えない場合でも控除等を受ける場合は別途申告が必要です）
最後に
働き方が多様になり、選択肢が増えたことによってこれからますます副業への関心が高まりそうです。「収入アップ」「スキルアップ」など目的は様々だと思いますが、注意点をよく理解し、本業と両立できることを目指したいですね。
（参考資料：厚生労働省 副業・兼業）
