ごきげんよう、Sophy(ソフィ)です。
「時給は上がるのに、求人を出しても人が来ない」。そんな悩みはありませんか?
人材不足の解決策としてAIの導入を検討しても、どの業務に使えるかわからず躊躇する企業は多いはず。この記事では、AIに任せる業務を見つける3つのステップをご紹介します。
1.最低賃金は過去番目の上げ幅。人手不足も継続
2.AIをつかわない理由
3.AI活用は何から始める?
4.まとめ
1.最低賃金は過去2番目の上げ幅。人手不足も継続
厚生労働省によると、令和8年度の最低賃金は、全国平均で1,177円。引き上げ額は56円で、目安制度が始まった昭和53年度以降で、2番目に大きな上げ幅です。
仮に、1日8時間・月21日働く方の時給が56円上がるとします。その場合、1人あたり年に約11.3万円増える計算です(社会保険料等は含まない試算)。
日本商工会議所・東京商工会議所の調査(2026年9月15日公表)では、製造業の58.5%が「人手不足」と回答しました。
また、従業員20人以下の企業では、人手不足への対策として「デジタル・機械・AI等による省力化」を選んだのは25.3%にとどまり、「事業の縮小・見直し・外注化」(31.6%)のほうが多くなっています。人が足りないとき、「減らす」以外の選択肢はまだ十分に検討されていないのかもしれません。
2.AIを使わない理由
中小機構のデジwithが紹介している2026年度版中小企業白書では、AIを活用していない企業の理由として『活用する業務のイメージができていない』という回答が最多でした。
次に、中小機構の実態調査(2026年3月)では、AI導入済み企業の導入部門は「総務・管理部門」が68.3%と最多、「製造・生産部門」は34.9%と最も低い結果でした。
同調査で、効率化が難しい業務については「人の判断が必要な業務(営業提案、顧客折衝など)」で67.1%と最多です。製造業においても、まずは事務作業から導入し、判断は人・下書きや整理はAIという線引きが現実的そうですね。
3.AI活用は何から始める?
ここからは、当社のAI導入伴走支援でも行っているAI活用までのステップをお伝えします。
ステップ1:業務の棚卸
まずは、日常的に行っている作業を書き出してみましょう。
書き出す項目は以下となります。
1「誰が」
2「何を」
3「どの程度の時間」
これを1週間分まとめましょう。
ステップ2:「AI向き」と「人に残す」に仕分ける
AIに向いているのは次の作業になります。
‐毎回、同じ形の文章や表をつくる作業
‐情報を探したり、まとめたりする作業
一方で、承認や確認といった作業は、人の判断が必要になるので、AIにすべて任せずに人の作業として残しておきましょう。
ステップ3:まずは1つ試す
日常的に行い、かつ上手くいかなくても困らない作業を一つ選びましょう。2週間ほど試してみて、振り返りと改善を行い、再度試す動作を繰り返します。
試す前に、AIに入力してはいけない情報(取引先名、単価、図面、個人情報など)を一覧にしておくと安心です。また、試す前と後の作業時間を記録しておくこともおすすめします。効果を数字で確認することができるので、費用対効果も表しやすくなります。
まとめ
今回のブログでは、AI導入に躊躇している企業に向けて、今すぐできるAI活用の3ステップをお伝えしました。
‐「書き出す→仕分ける→1つ試す」の3ステップで進めます
‐多くの人が毎日くり返す作業を1つ選び、まずは1人で試します
‐AIに入力しない情報を決め、試す前と後の作業時間を記録します
まずは今週、1週間の作業を書き出してみましょう。
どの作業がAIに向いているか、社内だけで決めきれないという企業様は、INSIGHT LABにお気軽にご相談ください。AI導入伴走パートナーでは、書き出した作業メモをもとに、AI活用の最初の一歩をご支援いたします。
【参考資料】
・厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金の答申状況」
・厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金 答申状況(別紙)」
・新潟労働局 新潟県最低賃金 報道発表
・日本商工会議所・東京商工会議所「多様な人材の活躍等に関する調査」集計結果
・中小機構 デジwith「2026年版中小企業白書でデジタルについて述べられたこと」
・中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」報告書(令和8年3月)

