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放課後児童クラブのDX推進における課題と対策

執筆者 rice 更新日時 2024年7月24日

こんにちは、riceです。

7月も後半となり、子供たちにとっては待望の夏休み☆
共働きなどの事情で放課後児童クラブを利用している方も多くいらっしゃるかと思います。なくてはならない存在ですが、初めての利用の際はもちろん、長期休みの前にも紙媒体で利用予定表を提出する必要があるなど、アナログ作業が多い現状のようです。(クラブによってはアプリが導入されているところもあるようですね)

今回は放課後児童クラブのデジタル化、DX推進していくうえでの課題や対策についてみていきたいと思います。

 

放課後児童クラブ

放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図る目的で運営されています。

私の子供も利用し、大変お世話になっていました。共働きの家庭にとっては強い味方!の一方、利用するための申請書類がほとんど紙...という面で、保護者や現場で働く職員の方への負担が多いようにも感じていました。

 

児童クラブの課題

放課後児童クラブのDXを推進していくうえで以下のようなことが課題とされています。

  • 放課後児童クラブは設置・運営主体が多様であり、利用申請等の手続方法や運営内容に差が大きい。
  • 扱う職員のスキル等の状況から、導入に対してハードルが高いと考えられている。
  • 放課後児童クラブの利用申請にあたり、案内や申請書が紙媒体での提供がほとんどであること。→手書きによる紙申請、窓口に赴いての提出・申請等の一連の利用手続に係る保護者の負担が大きい。
  • 紙申請を中心としている場合、入力や利用調整に係る自治体の負担が大きい。

                  参考資料:こども政策DXの推進に向けた取組方針2024(一部抜粋)

 

国の取り組みと対策

国は、令和5年4月にこども家庭庁を発足し「こども政策DX推進チーム」を立ち上げ、 DXの推進を通じてこどもまんなか社会の実現を図っていくとして、以下を重要視しています。

・こどもや子育て家庭が必要な情報に素早く、簡単にアクセスでき、様々な行政手続きをストレスなく行うことができる環境を整備すること

・保育園などの子育て関連事業者や地方自治体など、こども政策の現場に携わる方々の事務負担を軽減し、こどもや子育て家庭への支援にかける時間やエネルギーをできるだけこども政策の質の向上に振り向けていくこと

                    こども家庭庁 こども政策DX推進チーム

 

こども政策DXの推進に向けた取組方針のなかの一つに、放課後児童クラブDXの推進もあり、前述した課題を洗い出し、対策していくというものです。
では対策はどのようなものでしょうか。

 

対策

・利用申請のオンライン化のため、申請内容を自治体の業務システムに自動的に取り込み、利用調整や利用料算定を円滑にできるようにするなど、業務内容の整理を進める。

・上記と並行して、利用手続や事業運営に関するDX推進実証事業を実施する。

令和5年度の「保護者の意向把握」から、令和8年度「実証事業の成果を踏まえ、放課後児童クラブDXを推進」までの工程表も出されています。こども政策DXの推進に向けた取組方針2024(概要)

こうした対策で、

  • 子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減
  • 事業所においてこどもに関わる職員の業務負担軽減

などの効果を生みたいとしています。

 

最後に

児童クラブを利用するための申請や更新手続きを行ってきた実体験からすると、記入しなければいけない書類を目の前に、ため息しか出てこなかったことを思い出します。それは、受け入れる何十人分の書類を確認して管理する事業所の職員の方、自治体の方もいらっしゃるということなんですよね。。。

利用する保護者・事業所の職員の方・自治体の方それぞれに優しいデジタル化、DX推進がされることを願います。

rice

執筆者 rice

新潟県新潟市生まれ、蕎麦屋の娘として生まれ育ち、和菓子屋、不動産屋を経験し、INSIGHT LABの新潟ビジョンに共感し、2021年に入社。慣れないIT企業で四苦八苦。2児の母。

 

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