こんにちは、donutです。
前回のブログを更新したかと思えばあっという間に11月に突入していました。
そして、2023年もあと1ヵ月という事実...寒さと共に時の速さを身に染みて実感しています。
そんな今回は、オープンデータについて触れていきたいと思います。
オープンデータは、主に政府や地方自治体、公的研究機関等が公開している無償で利用可能な
データになります。
各自治体や政府が公開しているガイドラインの範囲内であれば、商用利用はもちろん、
複製・加工や頒布も可能です。
※ただし、利用者や使用目的等で何らかの制限が課された場合は「オープンデータ」には
該当しません。提供元の意向によっては、利用時のクレジット表記と同じライセンスの使用を
義務付けることができます。
代表的なオープンデータとして、公的機関が実施した調査を基にした以下のデータがあります。
(いずれも内閣府を主導に実施しています)
◎消費動向調査
→消費者の生活や家計に関する考え方、物価の見通し等をとらえ、景気動向を
把握するための指標調査です。
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」
項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で質問し、消費者態度指数を
算出します。
また、3か月ごとに旅行や趣味等への支出に関する調査も行っています。
＜参考＞
◆消費動向調査(内閣府より)◎景気動向指数
→経済の先行きを予測する上で、方向性を判断するために作成された指標であり、
「コンポジットインデックス(CI)」と「ディフュージョンインデックス(DI)」があります。
CIは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポを、
DIは構成する指標のうち、改善済みの指標割合を算出することで、
景気の各経済部門への波及度合いを測定します。＜参考＞
◆景気動向指数(内閣府より)
また、オープンデータには以下のメリット・デメリットがあります。
＜メリット＞
・各機関が用意したサイトから無償ダウンロードし、自由に利用することができます。
→ExcelやCSVファイル形式で提供されているため、データ取得のしやすさも
利点にあります。
・二次利用が可能
→純粋な公表資料の場合、通常の著作物と同様に引用ができますが、
オープンデータのような二次利用はできません。しかし、オープンデータは
二次利用が可能であるため、加工/編集/再配布を行い、必要なデータを
自由に活用することができます。
・行政の透明性が向上し、自治体において新たな公的サービスの立ち上げに貢献できる
→地方公共団体が保有/蓄積した公共データをオープンデータで公開することで、
誰でも自由に閲覧可能となり、行政の信頼性や透明性の向上が図れます。
また、市民の協力が得られ、コストをかけることなく新しい公的サービスを
作ることもできます。
これにより、地域課題の解決や地域の活性化にも繋げられます。＜デメリット＞
・維持管理に負担がかかる場合がある
→信用性や活用性が高い反面、オープンデータという特性上、常にURI監視を行い、
都度修正や改善を行う必要があるため、公開にコストがかかる場合もあります。
・信頼性の高いオープンデータでも、誤ったデータが混ざってしまう可能性もある
→データを利活用した国民に不利益が生じ、サービスを提供した民間事業者の
信用問題に関わることになりかねません。
万が一何らかの事象が発生した場合、即時データ修正を行うなど、常にデータの
精度を高めることが重要になります。
・利用者にとって不利益な情報が見えてしまう可能性がある。
→例として、ある地区の住宅地図と対象地域の年齢別人口を重ねて活用したところ、
一人暮らし高齢者世帯のデータが確認できました。この場合、データを犯罪行為に
悪用するような人物が出る可能性もあります。データの掛け合わせによっては、
時に意図しない結果に繋がりかねないため、どうしたら悪用されないのか？
といった対策も検討する必要があります。
弊社でも新潟オープンデータを独自に加工した以下のデータセットを公開しています。
◎データ格納状況
推奨データセット(基本編)データ格納状況
◎推奨データセット(基本編)
・AED設置箇所一覧
・介護サービス事業所一覧
・医療機関一覧
・文化財一覧
・観光施設一覧
・イベント一覧
・公衆無線LANアクセスポイント一覧
・公衆トイレ一覧
・消防水利施設一覧
・指定緊急避難場所一覧
・地域・年齢別人口
・公共施設一覧
・子育て施設一覧
加工済みのデータセットが共有されることにより、分析担当者がすぐに利用可能な
データとして提供を行っています。このため、BIツールを活用したデータの可視化や
マッピングも簡単に行うことができます。
(この取り組みに関しては、過去にニュース記事として掲載いただいています)
＜参考＞
◆INSIGHT LAB、Snowflake マーケットプレイスに加工済みである
新潟県のオープンデータを公開し、データ利活用を推進(PR TIMESより)
その他詳細については、下記サイトとあわせてご参照ください。
＜参考＞
◆新潟オープンデータ(ISLサイト)
なお、利用の際はSnowflakeデータマーケットプレイスから無料利用が可能ですが、
Snowflakeのアカウント作成が必要になります。
・Snowflakeのアカウントがない場合、以下リンクより無料トライアルをご確認ください。
・Snowflakeデータマーケットプレイスにて"Niigata"で検索、申請を行ってください
弊社だけでなく、新潟県や各市町村でも様々な分野のオープンデータを公開しています。
オープンデータに関しては随時更新されていますのであわせて確認してみてください．
※サービスを利用される際には、各サイトの規約に従っていただくようお願いいたします。
＜参考＞
◆新潟県オープンデータ
今回はオープンデータについてご紹介しました。
普段の生活では気づきにくいかもしれませんが、オープンデータは行政の透明性向上をはじめ、
官民協働での課題解決や経済活性化を目的に提供されています。オープンデータ分析による
経営戦略の策定や新しい価値の創造など、データ活用によりビジネスのフィールドを
広げていくことが期待されますね。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。