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最大2万円分もらえる?!マイナポイントの受け取り方と種類、申請方法まで一挙に解説します!

作成者: donut|2023年3月10日

こんにちは、donutです。

早くも3月に突入し、春の訪れを感じさせるような天気が徐々に増えてきました。
ですが、花粉症に悩まされる人も多くなりつつあるので引き続き体調には
気を付けていきたいところです。

さて今回は、2月末の駆け込み申請で話題をさらったことが記憶に新しい「マイナポイント」について改めて調査したいと思います。

マイナポイントとは?

マイナポイントは、2020年9月から日本政府が実施している
「マイナンバーカードを利用したポイント制度サービス」です。

あらかじめ指定したキャッシュレス決済サービス(※)上でチャージを行うか、
お買い物をすることで「決済金額の25%(上限5000円分)」をマイナポイントとして
決済事業者を通じて付与されるポイントになります。

(※)PayPay等のコード決済や電子マネー(交通系ICカード等)、クレジットカードが対象です。

なお、マイナポイントの付与対象となるマイナンバーカードの申請期限は
2月末で終了しましたが、マイナポイントの申し込み期限は「2023年5月末まで」延長されています。

そのため、3月以降にマイナカードを受け取った後でも、期日までに申請を行うことで
マイナポイントを受け取ることが可能です。

受け取れるマイナポイントの種類について

現在行われているサービスは下記があります。3つの手続きを行うことで最大20,000円分
ポイントを受け取ることができます。順を追って見ていきましょう。

①マイナンバーカードを新規で発行した場合:最大5,000円分
②健康保険証として利用申し込みを行った場合:7,500円分
③公金受取口座の登録を行った場合:7,500円分

①マイナンバーカードを新規で発行した場合

 →前述の通りマイナンバーカードを新規で取得し、指定されたキャッシュレス決済サービスで
  チャージ/支払いを行うと、25%のポイント還元を受けることができます。
  ポイント還元の上限は5,000円分で設定されているため、20,000円分
  キャッシュレス決済を行うことで、上限金額である5,000円分の
  マイナポイントがもらえるシステムになっています。
  
  ただし、キャッシュレス決済へのチャージ/支払い時に20,000円を
  一括で使う必要はなく、マイナポイントの期間中に20,000円分のチャージか
  買い物をすれば問題ありません。
  そのため、今月は5,000円、来月は10,000円など、分割でチャージ/支払いをしても
  合計20,000円まではポイント還元の対象となります。
  「20,000円分を使用しないとマイナポイント分の5,000円はもらえない」という点に
  留意しておきましょう。
  
  ※なお、過去に行われたマイナポイント第1弾(2021年12月末で終了済)の期間中に、
   既に最大5,000円分までポイント還元を受けている人は対象外となります。
   ただし、「マイナンバーカードを発行したものの、第1弾の期間でマイナポイント申請を
   行わなかった人」は、今回の第2弾の期間中にポイント還元を受けることができます。

  ※キャッシュレス決済サービスによっては、ポイントの受け取り時に手続きが
   必要となる場合があります。ポイントの受取に手続が必要なサービスについては
   下記も参照してください。

  <参考>(マイナポイントHPより)
  ◆マイナポイント付与対象となるサービス一覧
  ◆ポイント受け取り時に手続が必要な決済サービス⼀覧


②健康保険証として利用申し込みを行った場合
 →マイナンバーカードを健康保険証として利用する申し込みを行うと、
  7,500円分のマイナポイントが付与されます。
  
  2022年10月13日、政府は従来の紙の健康保険証は2024年秋頃までに廃止とし、
  マイナンバーカードと紐づけた「マイナ保険証」に切り替える方針を示しました。
  普段病院や薬局を訪れる際に健康保険証/診察券/お薬手帳を持参していますが、
  将来的には全て「マイナ保険証」に一本化される予定です。
  「マイナ保険証」は過去の通院履歴や受診内容、処方せんといった患者のデータが
  自動的にマイナ保険証へ連携されるため、病院側でも診察の正確性向上が期待されています。

  なお、マイナ保険証の申し込み方法等については、マイナポータルでも詳細を掲載しています。

 <参考>
 ◆マイナンバーカードの健康保険証申し込みページ(マイナポータルより)
 ◆健康保険証 2024年秋に廃止 一体化マイナカード できることを詳しく
  (NHKより)※2022年10月14日の記事になります。


③公金受取口座の登録を行った場合
 →個人が所有する銀行預金口座を公金受取口座(※)として登録することで、
  7,500円分のマイナポイントが付与されます。
  (※)年金や児童手当といった給付金の支給を受ける際に利用申請できる口座情報を指します。

  これまで、国や自治体から給付金を受け取る際は、口座番号の入力や
  通帳/キャッシュカードのコピーを提出する必要がありました。
  公金受取口座を登録しておくことで書類の提出が不要となり、
  スムーズに給付金を受け取ることが可能となります。
  公金受取口座は、1人につき1口座で、マイナポータルから登録可能です。

 <参考>
 ◆公金受取口座登録が可能な金融機関(デジタル庁HPより)

マイナポイントの申請方法は?

マイナポイントの申請は、以下の2種類の方法があります。

  ①パソコン・スマホ(iPhone/Android端末)
   →スマホで手続きの際は「マイナポイントアプリ」をインストールし、
    機種に搭載されたNFC機能(※)を使ってマイナカードを読み取る
    必要があります。
    (※)スマホをかざすだけで周辺機器と通信ができる機能です。
    下記ページを確認し、対応のスマホを持っていれば、アプリ上で
    手続きを行うことができます。    

    なお、パソコンからマイナポイントの申請を行う場合は、
    カードの読み取りが可能な「ICカードリーダライタ」が必要です。
    <参考>
    ◆NFC対応スマートフォン(マイナポイントHPより)

  ②マイナポイント支援端末
   →①で対応したスマホを持っておらず、パソコンも持っていない場合は、
    コンビニなどに設置されているマイナポイントの支援端末を
    使ってマイナポイントの申請を行うことができます。
    主な設置場所としては以下があります。

    ・郵便局
    ・コンビニのマルチコピー機
    ・セブン銀行ATM
    ・ローソン
    ・キャリアショップ
     ・ドコモショップ
     ・auショップ
     ・ソフトバンク/ワイモバイルショップ
   
   <参考>
   ◆マイナポイント手続スポット検索(マイナポイントHPより)

①及び②での申し込み手続きについては、マイナポイントHPでも掲載しています。

 <参考>
 ◆マイナポイントの申込み方法(マイナポイントHPより)

今回は「マイナポイント」についてご紹介いたしました。

マイナポイントは様々な決済サービスに対応しているため、どれを選ぶか迷う部分もあるかと
思いますが、効率的にポイントを取得するためにも家族で相談してみるのも良いかもしれませんね。

なお、マイナカードについては過去のブログ記事でも紹介しています。
あわせて参照いただくとマイナカード/マイナポイントについてより知見を得られるかと思います。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。