こんにちは、donutです。
今月はデジタル月間ということで、弊社ブログでは
「ふれよう！＃デジタルのチカラ」に即した情報を引き続き発信しています。
今回は昨今話題となっている「マイナンバーカード」について触れていきたいと思います。
マイナンバーは、日本に住民票を有する全ての人(外国人も含む)が持つ12桁の番号が記載されたカードです。
2016年(平成28年)1月からカードとして交付が開始されたマイナンバーは、
社会保障や税、災害対策の法令で定められた手続きのため、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などへ提供しています。
身分証明書としての利用は勿論、個人番号を証明するための書類としても有効です。
マイナンバーカードでできる主な諸手続きは以下が挙げられます。
◎本人確認ができるため、写真付き身分証明書としても有効
→マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、
運転免許証のようにカード1枚で済ませることができます。
◎コンビニで住民票の写しといった公的な証明書を取得できる
→マイナンバーカードがあれば市や区役所へ出向かなくても
住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書がコンビニで取得できます。
◎各種行政手続きのオンライン申請
→デジタル庁が管理する「マイナポータル」というサイトから
マイナンバーカードを使用した様々な行政サービスの
オンライン申請が可能です。
具体的に利用できるサービスは自治体ごとに異なりますが、
一例として以下が挙げられます。
・妊娠の届出
・児童手当の認定請求
・保育施設の利用申込み
・介護認定の申請など
2016年1月の交付開始以降、政府では2022年末までの全国民の取得を目標に様々な政策を
実施しており、現状のマイナンバーカードの普及率は50%を突破しました。
これは、約6年半で過半数の国民へ普及したことになります。
＜参考＞
◆マイナンバーカード交付状況について(総務省より)
◆マイナンバーカード普及率50％突破 総務省が発表(TBS NEWSより)
新潟県三条市では、マイナンバーカードの利便性を用いた独自のサービスを提供しています。
◎選挙の投票入場受付
◎避難所の入退所受付
→これらの受付をマイナンバーカードで行うことで、
即座に受付対応が可能となり、市民の待ち時間も軽減されました。
◎職員の出退勤管理
→マイナンバー対応によって従来の手作業からデータ自動処理に変化し、
作業量の軽減だけでなく、職員の負担軽減にも繋がっています。
また、三条市では前述した取り組みだけでなく、市のすべての電子申請手続きを国が運営する
「ぴったりサービス」へ一元化し、手続きを拡大させるなど、デジタル化に向けた積極的な対応を進めています。
＜参考(三条市のサイトより)＞
◆ぴったりサービス(電子申請)
◆マイナンバーカード(個人番号カード)による独自サービス等
三条市のように市民の生活が少しでもより良いものになるよう、地域に合わせた独自のサービスを
提供する姿勢は、DXを推進する上でとても大切な要素だと思います。
オンラインでの行政手続きを円滑に行えるマイナンバーカードは、行政の作業効率向上だけでなく、手続きの簡略化など、国民生活にも有益な影響をおよぼすことを目的としたDX推進策です。
実際、マイナンバーカードには前述した行政手続きで有効に活用できることからメリットが多くあると感じました。
しかし、個人で調べていくうちに、SNSやネットニュース等で以下の懸念を述べるユーザーが散見されました。
・カードの発行手続きが複雑かつ手間が掛かる
・個人情報の漏洩などセキュリティー面で不安がある
・政府に個人情報を管理されたくない
・身分証明書は既に持っている(運転免許証、保険証など)ため、
カード発行にメリットを見出せない
マイナンバーカード発行に踏み切れない国民が最も懸念しているのは、
「個人情報漏洩」ではないでしょうか。
これは、デジタル化を推進する過程で避けることのできない問題です。
政府や自治体ではセキュリティ対策について取りまとめた情報を
既に公開していますが、国民が感じている疑問点や不安点を政府が把握し、
デジタルに対するハードルが高いと感じる人達にも丁寧に説明しながら
制度を推進していく必要があるのではないかと感じました。
＜参考＞
◆マイナンバーカードの安全性(新潟県のサイトより)
◆紛失・一時停止／セキュリティ
そして、マイナンバーカードの普及率向上のためには、利用者が
「マイナンバーカードに対する有用性」を理解し、活用することが前提であると考えています。
優れた技術や仕組みがあったとしても、実際に利用する人に対して
価値が伝わらなければ、DX推進に繋げることは難しくなると思いました。
マイナンバーカードを既に作成した方はもちろん、まだ発行されていない方についても、
様々な情報を収集しながら改めてカードが持つメリットやデメリット、国や各自治体が取り組む
政策について調べてみてはいかがでしょうか。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。