こにゃにゃちわ！
デジタル技術を活用した新しいビジネスの創出がニュースとして取り上げられ、目にする機会がたびたびあります。
例えば最近では旅館業を営む一方で、ホテル業界のノウハウを活かして顧客管理システムを開発し、サービスとして提供するという新しい事業を創出した陣屋コネクトさんはDXの代表例です。
この事例のように自社でもデジタル技術を事業で活用したいと思いはじめたものの、誰を推進担当者として任せればいいのか悩んでいらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
先日私が受講したブリッジにいがた主催の「県内企業デジタル化推進セミナー」の中でDX時代に必要な人材育成についてお話がありました。
今回はそのセミナーの中で参考になったポイントを共有したいと思います！
受講したセミナー概要はこちら↓
◆新潟県 令和3年度 DX推進意識改革支援業務「県内企業デジタル化推進セミナー」参加者募集のお知らせ
今回の記事はこのような方に向けて書いています。
・DXを進めていくために誰にどのような教育を行うか悩んでいる
・組織のDX推進担当に誰を選ぶか検討している
組織においてDXを進めようとした際、「担当者だけを教育すればよい」という考え方をしていないでしょうか？
その考え方ではDXによる成果が得られにくい、ということが、最近の調査によって明らかになってきました。
情報処理推進機構(IPA)で発行している「IT人材白書2020」にデジタルビジネス推進企業に対して行った調査結果が公開されています。
IT人材白書の中では様々な調査結果が紹介されているのですが、社員教育を進め方についてヒントになる２つの調査を以下でご紹介いたします。
まずは「IT分野の業務が分かる役員の割合」と「DXによる成果の有無」の関係性についてみてみましょう。
この調査結果をみるとIT分野の業務を理解している役員が多いほど、DXについて「成果あり」と回答している割合が相対的に高いことが分かります。
つぎにデジタルビジネスへの取り組み状況について、調査結果を見てみましょう。
(IT人材白書2020 84ページより引用)
この調査結果をみると全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいるとしている企業のほうが、DX推進による成果があったと回答している割合が高いことが分かります。
これらの調査結果から組織の人材育成について、２つのポイントが導き出されます。
1. 組織のメンバー全員がデジタル人材になるための教育が必要
2. 経営層がITの業務について理解し、トップダウン型で全社的に進めていくマインドが重要
セミナーの中では組織を「マネジメント・管理職」、「DX推進メンバー」「一般社員」と大きく３つに分類し、それぞれに合わせた教育を行う必要があると述べられていました。
また、その際には単にデジタル技術についての知識を付けるということだけではなく、なぜ学ぶのかという必要性についての理解が重要とのことでした。
教育については自社だけで行うことが難しい場合もあります。
その場合には外部に依頼して行うこともひとつの手段だと思います。
さて、DXを組織に展開していく際に重要になるのは、その中心となるDX推進メンバーを誰に任せるかということです。
そのメンバーとして適性のある人材を任命できるかということに、プロジェクトの成否がかかっているといっても過言ではありません。
人選する際には若い人のほうがITについてわかっているだろう、というようなあいまいな基準で人選してはいけません。
DX推進担当者として適性のある因子について、さきほど紹介しましたIT人材白書に調査結果から導き出された仮説が述べられています。
ここで注意すべきは、DX推進メンバーに求められるスキルを一言でいうと「ITを活用できるスキル」であり、ITを開発するスキルとはまったく別物であるということです。
単にITに詳しいという理由だけでを選んでしまうと、プロジェクトがうまく進まない原因になってしまいます。
業務の枠にとらわれず、広い目で社内を見渡し、DX推進メンバーを選ぶことが大切です。
今回はDX推進していくにあたり、デジタル人材育成をどのように進めるべきか、セミナーで学んだ内容からポイントとなる部分をご紹介してみました。
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